無許可で犬大量飼育 兵庫県警 容疑で尼崎の業者逮捕（産経新聞）
兵庫県尼崎市内の飼育業者が無許可で大量の犬を飼育、狂犬病予防のワクチン接種を受けさせていなかった事件で、兵庫県警生活経済課などは４日、化製場法違反（無許可飼養）と狂犬病予防法違反容疑で尼崎市高田町のペットショップ「尼崎ケンネル」経営、的場孝吉容疑者（５４）を逮捕した。同課によると容疑を認めているという。
逮捕容疑は、昨年１２月２５日、尼崎ケンネルで３６０匹の犬を市の許可を受けずに飼育。昨年４月１日〜６月３０日、６匹について年１回の狂犬病予防のワクチン接種を怠るなどしたとしている。
化製場法は、１０匹以上の犬を飼育する際には自治体の許可が必要と定めている。関係者によると、尼崎ケンネルでは、最も多い時期で約４５０匹が無許可で飼われていたという。
さらに、的場容疑者は約５年前から繁殖できなくなったり、買い手が付かなくなったりした犬を尼崎市動物愛護センターに引き取らせ、殺処分を依頼。近隣住民などから鳴き声や異臭の苦情も寄せられており、同市は昨年１２月１７日に立ち入り調査をしていた。
また、県警は同月２５日、尼崎ケンネルを同容疑で捜索。その際、市側についても殺処分を引き受け、違法状態と知りながら放置していたとみて、関係先として尼崎市保健所と市動物愛護センターも捜索した。
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日の丸背負いパンの匠「金」取り パリ“職人五輪”神戸の西川さん出発（産経新聞）
パン職人の世界大会として、五輪同様４年に１度開かれる「マスター・ド・ラ・ブーランジュリー」の第１回大会に、日本代表としてただ１人出場するパン製造販売「ドンク」（神戸市東灘区）の西川正見さん（４０）が１日、開催地のパリに向けて出発した。西川さんは「自分の実力を試したい。３位入賞が目標」と話しており、焼き加減や顧客のニーズにこだわりを持つ職人が、バンクーバー五輪でならなかった日本人の“金メダル”獲得に向け、全力を尽くす。
大会は６〜１０日に開かれ、世界中から招かれたパン職人の精鋭２４人が、個人戦の計３部門で腕を競う。西川さんは２００８年、国別対抗のチーム戦で行うパン職人のワールドカップにも出場。この際に高い個人成績を収めた点が評価され、今回国内からただ１人、参加の権利が与えられた。
出場するのは、８時間でバケットなど８種類のフランスパン約３００個を作り、技術やスピード、芸術性などを競う部門で、西川さんは６日に出場する。
西川さんの一番のこだわりは、パンの焼き加減。フランスでは近年、焼き加減を調節した白いパンが市販で人気だが、西川さんは「焼けば焼くほどうまみが出るのに（白いパンでは）全然足りない。たとえ白い方が評価が高くても、ここだけは妥協できない」と職人かたぎを見せる。
もともと調理師学校でフランス料理を学んだが、「好き嫌いが多い自分には興味が持てない食材が多い」と洋菓子へ転身。「毎朝コンビニで買って食べた」ほどのパン好きで、ドンク入社後も初めて食べたデニッシュに「こんなにサクサクでおいしいパンがあったのか」と感動したという。
入社後５年ほどは製造部門専従だったが、その後約１５年間は店長を務めた。出場する職人のなかでは異色の経歴だが、パンを作りながら接客し、ニーズを的確に判断する経験が大会に生きる。「お客さんに楽しんでもらおう」と工夫を凝らしたパンや、テンポよくメリハリをつけた作業の工程が、０８年の大会でも観客の注目を集めた。
パリに到着後、大会に向けて最後のトレーニングに励む。「後悔したくないからやれるだけのことはやった。早く大会を迎えたい」と西川さん。「支えてくれた人たちのためにも、自分らしいパンで勝負したい」と闘志を燃やしている。
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貸金業規制、メガバンクは対案を＝亀井金融相（時事通信）
亀井静香金融担当相は5日の閣議後の記者会見で、改正貸金業法を予定通り6月までに完全施行することを改めて表明した。その上で、「メガバンクがダミー（の貸金業者）を使って荒稼ぎをしてきた」と指摘。「（完全施行で）困ると言うなら、小口・緊急な庶民のニーズにメガバンク自身がどう対応していくのか対案を出さないと駄目だ」と述べた。
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ヤンキー先生、北教組の「ひどい実態」暴露（産経新聞）
かつて北海道の私立高校で教（きよう）鞭（べん）をとった「ヤンキー先生」こと、自民党の義家弘介参院議員が３日の参院予算委員会で質問に立ち、幹部逮捕で揺れる北海道教職員組合（北教組）の実態や、北教組を含め日本教職員組合（日教組）の支援を受ける民主党の姿勢を激しく追及した。
義家氏は、現職教員の証言として、支援者集めのノルマを課されて組織的に民主党の選挙運動を支援していることを指摘し、「生徒と真っすぐ向き合いたい先生が選挙にかり出される」と非難した。
さらに今年１月に北教組の支部が作成した「日の丸・君が代強制」反対に向けた内部文書を示し、校長への抵抗の方法や、「強制」された場合の超過勤務拒否といった「裏マニュアル」の存在を暴露。平成１８年に民主党の輿石（こしいし）東参院議員会長を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったが、昨春、小学校教頭に就任した例も紹介した。
義家氏の「波状攻撃」に鳩山由紀夫首相もタジタジ。「偏向した考え方を変えないとか、違法行為があることは許されない」と答弁せざるを得なかった。
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自動ドア開かず客が衝突死…愛知県七宝町のラーメン店（スポーツ報知）
愛知県七宝町の「台湾ラーメンおか田」で２４日午前１１時すぎ、無職の杉本昌幸さん（７２）が外に出ようとして、自動ドアにぶつかった。ガラスが割れ、破片が左太ももに突き刺さり、杉本さんは病院に運ばれたが、約１時間後に出血性ショックで死亡した。
津島署によると、両開きの自動ドアだが、片側がロックされ開かないようになっていた。杉本さんは入店してすぐに外の自転車に置き忘れた荷物を取るため、小走りで引き返そうとしたらしい。ドアが開かなかったことに気付かず、衝突したとみて詳しく調べている。
「台湾ラーメンおか田」は名古屋市北区にも２店舗あり、七宝町店はこの日にオープン。事故当時、ほぼ満席状態だった。北区の店は、愛知県出身のイチロー外野手（３６）＝マリナーズ＝が以前通っていたことから「イチローが通う店」として地元では知られている。
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聖福寺の池改修事業が完成＝福岡〔地域〕（時事通信）
日本最初の禅寺とされる聖福寺（福岡市博多区）の無染池周辺改修事業がこのほど完了し、同事業奉賛会（会長・石原進JR九州会長）は24日、完成記念式典を同寺で開催した。
奉賛会は2011年春の九州新幹線全線開業を前に寺社町の魅力を向上させるため09年5月に設立。200以上の企業、団体、個人が参加して約2600万円の募金を集め、同10月から改修工事を進めていた。設計と施工は世界的庭師の北山安夫・北山造園代表が担当した。
式典後のあいさつで石原会長は「福岡市民の癒しの空間となり、外から来るたくさんのみなさんに知ってもらうことを願っています」と述べた。
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執拗な家賃取り立てに懲役も 賃借人保護法案を閣議決定（産経新聞）
政府は２３日、深夜早朝の執拗（しつよう）な督促など悪質な家賃滞納の取り立てを規制し、住居の賃借人を保護する新法案を閣議決定し、今国会に提出した。不況で収入を断たれ、家賃が滞る非正規労働者らが増える中、強引な家賃取り立てをめぐるトラブルが社会問題化している。今国会で成立させ、来年６月末までの施行を目指す。
法案は、大家や家賃の連帯保証業者が、滞納を理由に賃借人を脅迫して私生活の平穏を害する▽住居の鍵を無断で取り換えて閉め出す▽室内から勝手に家具や衣類を運び出す−などの行為を禁止する。違反すれば、２年以下の懲役または３００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。
また、家賃連帯保証業者や、賃借人の過去の滞納状況のデータベースを構築する業者に対し、国土交通相への登録や５年ごとの登録更新を義務づける。違反には５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。国交相はこれらの業者に対し、業務改善命令や業務停止命令を出せる。
国交省住宅総合整備課によると、家賃トラブルをめぐり、平成２０年度に国や地方自治体などに寄せられた相談は７８件だった。内訳は、家賃支払いが滞った際に「執拗な督促がなされた」（２７件）、「無断で鍵を交換された」（１５件）、「無断で借家内に侵入された」（１０件）、「高額な違約金を請求された」（１０件）など。
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公務員法改正案 閣議決定 人件費、定数削減先送り（産経新聞）
政府は１９日、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局の新設を柱とする国家公務員法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早期成立を図り、４月１日からの施行を目指す。各省庁の幹部人事を官邸主導に改めることが狙いだが、人件費や定数の削減など「改革の本丸」には切り込めず、「組合配慮ばかりが目に付く偽装改革法案だ」（渡辺喜美・みんなの党代表）との批判が出ている。（小田博士）
◇
◆土壇場２度変更
政府はもともと、１２日の閣議決定を予定し、内閣法制局の法令審査も終了していたが、原口一博総務相が「事務次官の廃止が明記されていない」と土壇場で待ったをかけた。原口氏は、幹部の特例降任の要件に対しても「厳しすぎて機能しなくなる」とクレームを付け、再調整を余儀なくされた。
混乱はここで終わらなかった。今度は平野博文官房長官らが、内閣人事局長対象者を官房副長官に限定していたことに対し、「弾力的に運用できるようにすべきだ」と求め、閣議決定前日の１８日、急遽（きゅうきょ）対象者を副大臣らまで広げた。
改革の根幹部分をギリギリで決着させる混乱ぶりは、鳩山政権が行革の理念を確立していないことを浮き彫りにした。
◆財務省が要職独占？
改正案の目玉は、事務次官から部長・審議官までを同格として扱い、次官から部長あるいは部長から次官への転任を容易にすることだ。さらに省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する狙いがある。
ただ、「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省出身者が他省庁の要職を占める可能性もある。農水省ＯＢの篠原孝衆院議員は「かつて財務省は防衛省、環境省、国土庁など新設の省庁の事務次官や局長の多くを占めた。それと同じ状態になってしまう」と懸念する。人事院や総務省行政管理局などの国家公務員の定数・機構を決める部署は財務官僚の指定席となっており、懸念が現実となる可能性もある。
◆「偽装改革」の声も
「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない…」
仙谷由人国家戦略担当相は１９日の記者会見で、積み残しとなった職員定数や賃金カーブ、級別定数などの改革については、国家公務員の労働基本権付与と同時に来年の通常国会で取り組む考えを示した。これまで仙谷氏は秋の臨時国会への関連法案提出を明言してきただけに先送りしたとの感は否めない。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「国家公務員総人件費の２割削減」を掲げたが、有力支持団体の連合が求める労働基本権回復が実現すれば、組合の影響力は増し、人件費カットはさらに困難となるのではないか。
公務員制度改革担当相を務めた渡辺氏は「麻生太郎前内閣でさえ内閣人事局に人事院の機能や総務省の定員管理機能を持ってくる法案をまとめた。公務員の人件費削減という観点が全く欠落している」と酷評している。
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■公務員法改正案ポイント
一、内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する
一、事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する
一、閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する
一、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する
一、再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する
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＜若田宇宙飛行士＞ＩＳＳ運用ブランチチーフに 日本人で初（毎日新聞）
宇宙飛行士の若田光一さん（４６）が、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）宇宙飛行士室に１２人いるブランチチーフの１人になることが決まった。日本人の就任は初めて。２４日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が発表した。
就任は３月１日付で、任期は約１年となる。同室には、各国の飛行士百数十人が所属。１２のブランチに分かれて業務にあたっている。
若田さんが就任したのは約３０人所属と最大規模の「国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）運用ブランチ」チーフ。ＩＳＳ運用中は同室の中核と言えるブランチで、チーフは訓練計画の立案や同僚飛行士の評価、各国間の訓練会議への出席などの任務を負う。
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